弁護士費用は、ご相談内容、事件の見通し、必要となる手続の内容などを確認したうえでご説明します。 以下は、主な取扱分野における費用の目安です。
- 表示金額は税込です。
- 事件の内容、難易度、手続の進行状況などにより、金額が増減する場合があります。
- 正式なご依頼の前に、費用の見通しをご説明します。
法律相談
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 2回目以降の相談 | 30分ごとに5,500円 |
ご相談後、事件として正式にご依頼いただく場合には、相談料が発生しないことがあります。
民事事件
訴訟・示談交渉・民事調停
訴訟、示談交渉、民事調停については、事件によって得られる経済的利益を基準に、 着手金・報酬金を算定します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％ 最低額：16万5,000円 |
17.6％ 最低額：16万5,000円 |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 5.5％＋9万9,000円 | 11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 3.3％＋75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円超 | 2.2％＋405万9,000円 | 4.4％＋811万8,000円 |
保全命令等の申立て
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 |
民事事件の着手金基準の2分の1 最低額：16万5,000円 |
| 報酬金 |
民事事件の報酬金基準の4分の1 最低額：16万5,000円 |
審尋または口頭弁論を経た場合は、着手金は民事事件の着手金基準の3分の2、 報酬金は民事事件の報酬金基準の3分の1を目安とします。 本案の目的を達した場合は、民事事件の報酬金基準により算定します。
民事執行・執行停止
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 |
民事事件の着手金基準の2分の1 最低額：16万5,000円 |
| 報酬金 | 民事事件の報酬金基準の4分の1 |
家事事件
遺産分割／遺留分侵害額請求
| 内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 遺産分割 | 33万円〜55万円 | 民事事件の報酬金基準により算定 |
| 遺留分侵害額請求 |
民事事件の着手金基準により算定 経済的利益が明らかでない場合：33万円〜55万円 |
民事事件の報酬金基準により算定 |
離婚事件
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 33万円〜55万円 | 33万円〜55万円 |
| 訴訟 | 33万円〜66万円 | 33万円〜66万円 |
財産分与、慰謝料などにより経済的利益が生じた場合の報酬金は、 民事事件の報酬金基準により算定した額と、上記の報酬金額を比較し、 高い方を目安とします。 婚姻費用、養育費、面会交流、子の引渡し、親権者変更などについては、 事案に応じて個別にご説明します。
成年後見申立て
費用：22万円〜44万円
非訟事件、行政事件その他の事件については、内容を確認したうえで個別にご案内します。
債務整理
破産申立て
| 種別 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 法人・個人事業主 | 33万円〜 | 33万円〜 |
| 個人 個人事業主を除く |
22万円〜 | 22万円〜 |
着手金・報酬金については、分割払いのご相談も可能です。
個人再生
| 項目 | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 着手金 | 住宅資金特別条項を利用しない場合 | 33万円 |
| 住宅資金特別条項を利用する場合 | 44万円 | |
| 報酬金 | 債権者数が1社〜10社 | 33万円 |
| 債権者数が11社〜20社 | 44万円 | |
| 債権者数が21社以上 | 55万円 |
任意整理
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 | 債権者数 × 2万2,000円 |
| 報酬金 |
着手金相当額に、以下の金額を加算します。 ・債権者が主張する請求額と和解額との差額の11％相当額 ・過払金の返還を受けた場合は、返還額の22％相当額 |
刑事事件
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 初回相談・初回接見 | 原則無料 |
| 着手金 | 原則として33万円〜55万円 |
| 報酬金 | 原則として33万円〜55万円 |
初回接見に必要となる交通費等の実費はご負担いただきます。 否認事件、裁判員裁判対象事件として起訴された事件、上訴事件については、 内容を確認したうえで個別に費用を定めます。 接見、示談交渉、保釈請求、勾留決定に対する準抗告申立てなどの個別活動ごとに、 追加の着手金はいただきません。 着手金・報酬金の分割払いについてもご相談ください。
少年事件
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 初回相談・初回接見 | 原則無料 |
| 着手金 | 原則として33万円〜55万円 |
| 報酬金 | 原則として33万円〜55万円 |
初回接見に必要となる交通費等の実費はご負担いただきます。 否認事件、検察官送致が見込まれる事件、抗告事件については、 内容を確認したうえで個別に費用を定めます。 接見、示談交渉、観護措置の回避などの個別活動ごとに、 追加の着手金はいただきません。 着手金・報酬金の分割払いについてもご相談ください。
手数料
契約書作成
費用：11万円〜33万円
内容証明郵便作成
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 交渉を伴わない場合 | 5万5,000円 |
| 交渉を伴う場合 | 民事事件の費用基準により算定 |
遺言書作成
| 経済的利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下 | 22万円 |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 1.1％＋18万7,000円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 0.33％＋41万8,000円 |
| 3億円超 | 0.11％＋107万8,000円 |
遺言執行
| 経済的利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下 | 33万円 |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 2.2％＋26万4,000円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 1.1％＋59万4,000円 |
| 3億円超 | 0.55％＋224万4,000円 |
任意後見・財産管理
| 内容 | 月額報酬 |
|---|---|
| 日常生活に必要な基本的事務を行う場合 | 5,500円〜5万5,000円 |
| 収益不動産の管理など、継続的な事務も行う場合 | 3万3,000円〜5万5,000円 |
不動産の処分など、日常的・継続的な事務に含まれない業務が必要となる場合や、 裁判手続等が必要となる場合には、月額報酬とは別に費用が発生することがあります。
法律顧問・時間制報酬・日当
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 法律顧問 | 月額3万3,000円〜11万円 |
| 時間制報酬 | 1時間あたり2万2,000円〜 |
| 日当 | 1日あたり3万3,000円〜11万円 |